保育士ってどうしたらなれるの?

次世代育成支援

国は新エンゼルプランとまとめて、多様な保育サービスの拡充と、地域子育て支援サービスの推進を図ってきましたが、なかなか出生率の低下がとまらなかったようです。
これからも少子高齢化が急速に進むことになると、国の社会経済に大きな影響を与えかねないということから、少子化を止めるための新しい施策が、次々を打ち出されました。
平成14年・・・少子化対策の一層の充実に関する提案(少子化プラスワン)
平成15年・・・次世代育成支援に関する当面の取り組み方針
平成15年・・・少子化社会対策基本法
平成15年・・・次世代育成支援対策推進法
これらに伴い、児童福祉法の一部改正が行われ、ショートステイ、トライライトステイ、ファミリーサポートセンターなどの子育て支援事業が、法律に記されることになりました。
  平成16年・・・少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について
          (子ども・子育て応援プラン)
  平成17年・・・地域の子育て支援サービスを中心とする次世代育成支援地域行動計     
          画
これらによって、エンゼルプランや新エンゼルプランと異なり、若者の自立や働き方の見直し等も含めた幅広い分野で具体的な目標を定めたり、全ての都道府県・市町村で地域の子育て支援サービスを行うようになり、同時に企業も、育児休業や子どもの看護休暇などに関する事業主行動計画を策定しなければいけなくなり、それらが義務づけされました。
在宅支援サービスにおいても、政府・地方公共団体・企業が一体となって計画的に拡充してきています。
全ての家庭を支援していこうというように広がってきています。